株式会社PKSHA Technology（読み：パークシャテクノロジー、本社：東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也、以下PKSHA）と、グループ会社でありAIを活用した業務改革・ITプロジェクト推進に強みをもつ株式会社X Capital（本社：東京都港区、代表取締役社長：野原 秀介、以下X Capital）は、組織に蓄積された知見（組織知）をAIで活用するProject Management Office（以下、PMO ※1）体制を実現するサービス「AI Powered PMO」の共同提供を2026年8月より開始いたします。本サービスは、AIと人が協働して役務を提供するPKSHAの「AI Powered Worker」をPMO領域に展開したサービスです。PKSHAが各業種・業務向けに開発を重ねてきたPKSHA AIを活用し、組織に蓄積された意思決定に必要な情報収集・情報連携をPJT横断でAIエージェントが実施、人によるPMOが意思決定・ガバナンスを支援します。これにより、個々の担当者によるAI活用にとどまらず、大規模システム開発・更改案件における構造的なPMOコストの削減とプロジェクト遅延リスクの低減を実現します。
\nPKSHAは「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理技術などの独自技術を活かしたAIの研究開発と社会実装に取り組んでいます。今回の取り組みでは、PKSHAが培ってきたAI開発の知見と、X Capitalが創業以来蓄積してきたPMO実務・BPRの知見を組み合わせることで、先端AI技術をプロジェクトマネジメントの現場で実際に使える形に落とし込み、企業変革を加速してまいります。
\n国内のPMO市場は、潜在市場・顕在市場を含め2024年の1兆3,130億円から2030年には1兆6,790億円規模へ拡大すると予測されており、IT領域にとどまらず非IT領域への広がりも見込まれる成長市場です。
\n一方、大規模なシステム開発・更改案件では、多数のプロジェクトが並走する中で、数百人から数千人規模のステークホルダーが存在し、プロジェクト全体のガバナンス（統制）維持が重要です。現状、多くの企業はこの論点に対しPMOを大量に起用することで対処しています。しかしながらその人件費は莫大であり、開発を委託する事業会社にとってはプロジェクト費用の膨張を、受託するSI企業にとっては収益の圧迫を招いています。また、プロジェクト内の情報伝達は縦割り・ボトムアップ型が一般的で、全体を統括する責任者への情報連携に多大なコストがかかります。他領域への情報伝達も担当者個人の力量に左右されるため、伝達漏れや論点の見落としが生じ、プロジェクト遅延や重大なリスクの見落としにつながるケースも少なくありません。
\nこうした課題は、市場拡大に伴い今後さらに顕在化していくと考えられることから、PKSHAグループはAIを活用したPMO体制の検討に着手しました。
\nAI Powered PMOは、組織に蓄積された知見（組織知）をAIで活用するPMO体制を実現するサービスです。プロジェクトマネジメントにおけるAI活用において、担当者個人が汎用的なAIツールを使うだけでは、プロジェクト固有の業務文脈や判断基準を十分に反映することが難しく、現場で実用できる水準に至らないケースがあります。本サービスでは、こうした個人レベルのAI活用ではなく、組織に蓄積された知見（組織知）を活用する点に特徴があります。PKSHAのAI開発に関する技術知見を基盤に、X Capitalが大規模案件で培った「何を、いつ、誰に連携すべきか」の実務判断ロジックをはじめとするプロジェクト推進に関する知見を組み込むことで、組織と適切に連携しながら現場で本当に使えるAIエージェントを実現しました。本サービスは、このAIエージェントとPMOがプロジェクトの現場で連携することで、主に以下3つの価値を提供します。
\n1.PM判断に必要な情報取りまとめ・整理作業の自動化
\nPM判断に必要な情報を定義したうえで、タスクチケットや議事録、チャットに分散するプロジェクトの一次情報の収集・整理を、AIエージェントが自動化します。記載不足や更新漏れへの確認・フォローもAIエージェントが担うため、人が追いかけなくてもデータが整備され、コメントに埋もれた実態の把握から重要課題の抽出、進捗レポートの作成までが自動で進みます。PMO担当者は情報の収集・転記から解放され、本来注力すべきプロジェクトガバナンス（統制）や意思決定業務へとリソースを集中できるようになります。
2.連携漏れ・論点の検討漏れの防止
\nこれまで担当者個人の技量や経験に依存していた領域間の情報連携を、AIエージェントが支援します。特定領域での決定事項や仕様変更が他領域に与える影響をAIエージェントが自動で検知し、「誰に・何を・いつ」連携すべきかを、判断の背景となる根拠とともにレコメンドします。単なる機械的なリマインドではなく、受け手がそのまま動ける形で通知することで連携漏れ・論点の検討漏れを防ぎ、手戻りや判断の遅れによるプロジェクト遅延リスクを低減します。
3.PMOコストの構造的な削減
\n上記1、2の業務（情報の収集・整理・フォロー・連携）をAIエージェントに移管することで、プロジェクトあたりに必要なPMO工数・人員数を最適化します。これは単なる人員削減ではなく、PMOの役割を「情報を集めて整える仕事」から、品質分析・リスクマネジメント・プロジェクトガバナンス（統制）といった高付加価値業務へ転換させるコスト構造の組み替えです。
\nAI Powered PMOは、PMO業務の中で最も工数を占める情報の収集・整理・伝達をAIエージェントに移管し、人的リソースを意思決定や課題解決に集中させる仕組みです。プロジェクト規模が拡大してもPMOコストが比例して膨らまない構造を実現するため、SI企業にとっては案件あたりの収益性改善、事業会社にとってはPMO外注依存からの脱却と内製化の推進につながります。
PKSHAとX Capitalは、AI Powered PMOの成果をもとに、PMOコストの適正化とプロジェクト品質の向上を目指してまいります。今後は、対応可能なプロジェクト規模や業種の拡大を進めるとともに、継続的な機能拡張に取り組みます。将来的には、AIエージェントが各チームの議論内容を音声解析し、プロジェクトリスクやチーム間での認識齟齬を自動でメンションする機能の拡充を進め、プロジェクト工期短縮と品質担保の両立を目指してまいります。また、同サービスが、単なる情報整理にとどまらず、組織の知見を理解した上でプロジェクト全体の状況を見通し、チームの気づきを支える存在として機能する状態を見据えています。
\nPKSHAは、AIと人が協働する「AI Powered Worker」を様々な業種・職種で広げ、人が担うべき業務に集中し、より本質的な仕事に向き合える未来を目指してまいります。
\n※1 PM＝プロジェクトマネージャー、PMO＝Project Management Office：プロジェクト管理を担う専門組織およびその担当者
\n※2 出典：株式会社マネジメントソリューションズ「中期経営計画 Beyond1000」（2026年2月16日）
AI Powered PMOについて
\nAI Powered PMOは、大規模システム開発・システム更改案件におけるPMO業務をAIエージェントとの連携で変革するサービスです。プロジェクト全体を横断した情報基盤の構築により、各領域の決定事項・課題を一元集約・情報連携を支援し、PMO工数を削減します。
\n連携漏れや検討漏れを防止し、プロジェクト推進を加速する本サービスは、PKSHA TechnologyのAI技術とX Capitalのプロジェクトマネジメント知見を融合し、SIerおよび事業会社双方のプロジェクトマネジメント課題の解決を支援します。
\n株式会社X Capital 会社概要
\n「日本経済に、パラダイムシフトを。」をビジョンに掲げるAIコンサルティングファームで、クライアントのAI活用戦略の策定から、業務プロセスの再設計・実装・運用改善までを一気通貫で支援することで、クライアント企業の変革を支援しています。
\n会社名：株式会社X Capital
\n所在地：東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー33階
\n代表者：代表取締役社長 野原 秀介
\nURL：https://xcap.co.jp/
株式会社PKSHA Technology 会社概要
\n「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、社会課題を解決する多様なAIを提供しています。
\n金融・製造・教育といった各業界の業務や課題に最適化した＜AIソリューション＞に加え、「PKSHA AIバックオフィス」「PKSHA ChatAgent」などの汎用性の高い＜AI SaaS＞を展開。さらに、これらのAIソリューションやAI SaaSを各領域のプロフェッショナル人材が活用し、顧客の課題解決を支援する＜AI Powered Worker事業＞を推進しています。AIをさまざまな業種・業務に実装し、現場で使えるソフトウエアとして届けることで、未来の働き方を支援し、人とソフトウエアが共に進化する社会を実現していきます。
\n会社名：株式会社PKSHA Technology
\n所在地：東京都文京区本郷 2-35-10 本郷瀬川ビル 4F
\n代表者：代表取締役 上野山 勝也
\nURL： https://www.pkshatech.com/